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吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘; 野村 直希*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故(福島事故)とその後の復旧過程を含む経験から、放射線のリスクについて一般公衆の理解を促進すること及び一般公衆における放射線防護(RP)文化を醸成・育成することの重要性が強調されている。本発表では、福島事故直後に日本保健物理学会有志によって行われた「日常生活における放射線に関する質問と回答(Q&A)」活動及び復旧期にRPやヘルスケアなどさまざまな専門領域の専門家と地方自治体担当者のグループによって作成された「暮らしの手引」を例にとり、一般公衆における放射線防護(RP)文化の醸成・育成におけるRP専門家の役割を議論する。
高原 省五
no journal, ,
原子力災害時においては、放射線被ばくによるリスクを低減するために、放射線防護措置(避難,避難等)が実施される。これらの措置はリスクを減らすことができるが、一方で、生活の制限や措置自体による健康被害を引き起こす可能性がある。本研究では、防護措置の正当化について、その前提条件を探るために、福島第一原子力発電所事故の経験に関する倫理的分析を行い、国際放射線防護委員会が推奨する倫理的価値を達成するための課題を見出した。倫理的観点から防護措置を正当化するためには、少なくともリスクトレードオフとパターナリズムについて、これらをいかにして取り扱うかが課題の一つになることを示した。